自己は産後の生活はどうなるのか

自己破産の最大のメリットは借金がなくなること


借金の返済に追われている人は多いと言われている現代。任意整理を行う事によって借金を減額する事が可能です。

■自己破産

支払いが不能な事が条件

多重債務に苦しむ人は100万人以上いると言われますが、そういう方のために債務整理という制度があります。これは、法的に借金を一度見直して、借金で困っている人を再生させる方法のことです。

債務整理には、任意整理・民事再生・自己破産などの方法があります。ここでは、皆さんがよくご存知の自己破産という債務整理を紹介します。まず、どれぐらいの借金があれば自己破産できるのでしょうか。そもそも自己破産をするためには「支払い不能」であることが条件だといえます。

具体的にいうと、年収の1、5倍の借金であれば、支払不能の状態と言えるでしょう。たとえば普通のサラリーマンの方(月収手取20万円から30万円)で、4人家族といったケースですと、負債総額が150万円から200万円あれば、支払不能と認めてもらえることが多いです。自己破産のメリットはというと、全ての債務の支払い義務が免除されます。

そして、手続き開始後は債権者は強制執行(給料差し押さえ等)ができなくなります。そして、ある程度の財産は手元に残すことができます。逆にデメリットは、住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載されて、借入が今後約5年から10年間できなくなります。また、免責決定を受けるまで、警備員や士業など一部就けない職業があります。

他には、7年間は再び自己破産できない、破産したら取り立てが保証人のところに行くこともあります。自己破産についての誤解として、選挙権がなくなる、取り立ては家族に及ぶ、戸籍には残る、アパートを追い出される、会社は首になるというふうにいわれていますが、すべてでたらめです。

どれぐらいの期間で自己破産できるのかというと、弁護士と契約してから申し立て書類の準備に3ヶ月、裁判所に申し立ててからは3ヶ月から半年といわれています。債務の状況、財産のあるなし、担当の裁判所によっても期間は変わります。なお、マイホームなどがあると競売にかけるので時間がかかります。自己破産にかかる費用は、弁護士に依頼すれば40万円程度、法的扶助が利用出来れば149000円です。ただし、所得制限があり、誰にでも利用できるわけではありません。悩んでいる方は、詳しくは法テラスに相談してみましょう。